国民が安心して暮らせる住宅や建築物の創造に努める「一般財団法人 日本耐震診断協会」

特定建築物定期報告での赤外線外壁調査に対応

特定建築物は竣工や外壁改修から10年単位で特定建築物定期報告調査をする必要があり、その際には外壁タイルなどの「全面打診等」調査が必要です。

全面打診等の検査は現在、赤外線カメラによる「赤外線調査（赤外線法）」が中心であり、日本耐震診断協会でも精度の高い調査をすることができます。

より正確な外壁調査なら外壁ロープ打診調査がおすすめ

外壁調査には、大きく分けて接触法と非接触法の２種類があります。非接触法は赤外線カメラを用いての調査のため、足場などを組む必要がなく調査費用のコストが抑えられる反面、太陽の直射光が当たらない面や剥離層（浮きしろ）の薄い部分の調査制度は低くなります。

赤外線より正確で、しかもコストを抑えたいのであれば「外壁ロープ打診調査」がおすすめです。建物の屋上などからロープを吊るし、検査員が下降しながら目視と触診を行い、修繕が必要な場所を特定してくれます。

ドローン外壁調査にも対応！足場がない場所もOK

2022年4月より定期調査報告制度の一部としてドローンによる建物の外壁調査が認められ、日本耐震診断協会でもドローンを活用した外壁調査が実施可能です。ドローンで行う外壁調査は、赤外線カメラを利用した赤外線法調査です。ドローンに赤外線カメラを装備し、近距離からの撮影やデータを収集することで外壁の浮きを検出します。

しかし人口集中地域やドローン飛行禁止エリアなどでは、ドローンでの外壁調査はできません。また悪天候や時期により調査ができない場合もあるので、相談してみるのがおすすめです。

調査結果をもとに透明性のあるわかりやすい情報を提供

日本耐震診断協会の外壁調査は、国土交通省が規定する建築基準法第12条第1項、もしくは財団法人建築防災協会発行の特殊建築物等の定期調査業務基準を参考に実施されています。

報告書には、外壁タイルの浮きなどが疑われる抽出図などさまざまな画像も添付され、修繕に必要な情報が分かりやすく記載されています。

概要